近況

こんにちは。
最近、卒論について迷うことがありました。

私の論点は「ワークシェアリングを今の日本に導入するべきか、そうでないか」です。

このテーマは範囲が広いのではないか、と疑問を持ちました。

例えば、失業者を減らすため、や雇用維持のため、や多様な働き方を提案するためなど

目的別にワークシェアにも種類があるのに、このテーマでは書きにくいのではないか、と思うこともありました。

最近、図書館で「日本型ワークシェアリング」という本がありました。

この本は海外のワークシェアについて、ワークシェアリングの展望について、ワークシェアリングの複数の種類につて言及してあります。

この本には共感しました。

「はじめは緊急避難型のワークシェアリングを導入して、それから、多様就業型のワークシェアリングの政策を始める」のが今の日本にとっていいのではないか、

という部分に共感しました。

私は、今は時代が時代なので、失業者を減らし、雇用維持のワークシェアを行い、その次に、少子高齢化で労働人口が減っていくため、今後は女性や高齢者の方々も働けるような、またそれと平行して、男性も女性もワークライフバランスを大切にできるようなワークシェアリングができたら

と考えました。新聞も参考にしますが、この本も参考にします。

あくまで上記の内容は私個人の感じたことであり、事実ではありませんし、もっと別のアイデアをお考えになるかたもいらっしゃると思います。

また、上記にかいたような内容は現実的か、非現実的か、いまわかりません。

緊急避難型→雇用維持、失業者を減らすため、不況対策
多様就業型→より多くの幅広い世代の人が社会で活躍でくるように、多様な勤務形態を作る


参考文献　
日本型ワークシェアリング
2002年5月29日第1版第一刷

脇坂　明　著
PHP研究所　発行

具体例です。

日本経済新聞で、ワークシェアリングを取り入れた企業の記事がありました。

2009年3月10日〔火〕　経済2　13版　ワークシェア手探り

広島市　マツダ本社工場前で60歳代男性が
「くびよりまし」と言いました。

定年退職後の再雇用社員に順次、ワークシェアリングを導入しました。

なぜ、再雇用社員に、かというと再雇用社員は時給制をとるため、現役の正社員より仕事の分担になじみやすいと判断したからです。

2009年1月28日〔水〕　企業総合13版　横河電　6000人一時帰休を命じる

横河電気は国内正社員6割の6000人を対象に6月末を期限に月平均、3日休業します。

一時帰休中も基本給の全額支払いを保証します。

昨年10月から管理職、取締役、執行役員の報酬をへらして、2月から減額幅を拡大しました。

労組の合意を得られれば、「雇用調整助成金制度」の適用を申請します。

2社とも経営が落ち込んだための対策です。

ワークシェアを導入する決め手は、経営の落ち込みでしょうか。。。。。

これまで「女性が働きやすくするため」や「健康を守り、労働環境を改善するため」にワークシェアリングを導入した会社を聞いたことがありません。

こんにちは。

日本経済新聞で、ワークシェアリングについて、記事を探しています。

「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」についてです。

☆3月19日〔木〕　13版　日本型ワークシェア促進

政府、日本経団連、連合の政労使3者が合意する、緊急雇用対策の素案が明らかになりました。
「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案は3月23日に合意されました。

休業や残業削減、出向などを組み合わせた日本型ワークシェアリングという枠組みを政府が支援することをうたった内容でした。

具体的に「労使は日本型ワークシェアリングを強力に進め、政府は雇用調整助成金で支援する」という文が盛り込まれていました。

→そして雇用調整助成金について翌日の記事を見てみました。。。。。
　　〔雇用調整助成金は、減産中の企業が支払う賃金、休業手当について、国が一部を支給する制度です　　　　　　　〕

☆3月20日〔金〕　13版　経済1　職業訓練中、10万円支給　からです。

ワークシェアリングを導入した企業へ雇用調整助成金から助成します。

残業を減らし、従業員を解雇しない場合に非正規労働者一人当たり、20万から45万円支給されます。

その他、失業給付の切れた長期失業者などの方々へ、職業訓練を条件に生活費を10万円支給

〔財源は労働保険特別会計から、と書かれていました〕

ハローワークの職員や相談員を増員する、という雇用対策がまとめられていました。

私は、この政策によって、企業の方が「雇用を維持しよう」という気持ちになったら〔それを実行したり〕

いいと思います。