こんにちは。

日本経済新聞で、ワークシェアリングについて、記事を探しています。

「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」についてです。

☆3月19日〔木〕　13版　日本型ワークシェア促進

政府、日本経団連、連合の政労使3者が合意する、緊急雇用対策の素案が明らかになりました。
「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案は3月23日に合意されました。

休業や残業削減、出向などを組み合わせた日本型ワークシェアリングという枠組みを政府が支援することをうたった内容でした。

具体的に「労使は日本型ワークシェアリングを強力に進め、政府は雇用調整助成金で支援する」という文が盛り込まれていました。

→そして雇用調整助成金について翌日の記事を見てみました。。。。。
　　〔雇用調整助成金は、減産中の企業が支払う賃金、休業手当について、国が一部を支給する制度です　　　　　　　〕

☆3月20日〔金〕　13版　経済1　職業訓練中、10万円支給　からです。

ワークシェアリングを導入した企業へ雇用調整助成金から助成します。

残業を減らし、従業員を解雇しない場合に非正規労働者一人当たり、20万から45万円支給されます。

その他、失業給付の切れた長期失業者などの方々へ、職業訓練を条件に生活費を10万円支給

〔財源は労働保険特別会計から、と書かれていました〕

ハローワークの職員や相談員を増員する、という雇用対策がまとめられていました。

私は、この政策によって、企業の方が「雇用を維持しよう」という気持ちになったら〔それを実行したり〕

いいと思います。