にっけい2

連合事務局長　古賀　伸明　さんのお話です。

「雇用・政労使の立場から」

ワークシェアリングは雇用不安対策の選択肢になりますか？
まだ、論点整理の段階です。
日本経団連のいう「ワークシェアリング」は私から見れば、生産、雇用調整です。

日本もオランダのように、政労使が一緒に仕組みを作る必要があります。
夫の年収を下げる代わりに、妻に仕事の場を用意する、という具合です。

日本でも残業0を位置づけて、ワークライフバランスに配慮することなどが検討できます。

連合は雇用不安対策に「就労・生活支援給布」を提案してます。
非正規労働者に定着させるのではなく、技能を身につけたうえで医療、福祉、環境など新しい分野に人を移動させる仕組みのことを考えています〔非正規労働者の雇用悪化が目立つ〕。

日本経済新聞　2009年1月14日〔水〕　日刊　経済1　13版

私はこう解釈しました。

ワークシェアリングは、「ワークライフバランス〔仕事と生活の調和〕」実現させる手段の一つとして、活用できる可能性を持っている。

非正規労働者を農業や環境、医療に正社員として雇用することで、その方達が安定した生活を営みやすくなり、不安が解消される。

私はこのような考えも持ちました。

非正規労働者が農業、福祉、医療、環境等に転職するならば、新しく知識や技能が必要になる。

その、新しい知識や技能の習得にはコストや職業訓練が必要ではないか。

もしも多くの非正規労働者が、農業に従事されたら、食料自給率があがるかもしれない。

にっけい

ワークシェアリングの実施を厚生労働省が支援する政策を行っています。

「雇用調整助成金」といいます。
これは厚生労働省が、「従業員を解雇せず、休ませることで、雇用を維持する企業」を助成するためにお金を支給してくれます。

この制度がかわりつつあり、新しく改革案がまとめられました。
支給要件が緩和されます。

これまでの支給要件
直近3ヶ月の生産量が前年同期比5％以上減っていることなど。

新しい支給要件〔改革案〕
原則、従業員一人が一日休むケースから助成できるようにする。
〔これまでの支給要件から〕休業する従業員の数や、休業日数の条件を撤廃する。
生産量を「売上高」に置き換えて、業績悪化を判断できるようにする。


などがあります。

この変化は、急激な雇用情勢の悪化に対応するためです。

2009年1月13日〔金〕
日本経済新聞　経済2　13版

これから、新聞を中心に最新の動向を調べてみたい気持ちです。

情報誌3

23日に中間発表しました。

つたない説明もあったかと思いますが、聞いてくだっさってありがとうございました。

発表は、これまで自分が進めてきた内容を振り返る機会になり、まだまだ情報を収集する必要を感じました。
自分の足りない部分に気づくための、勉強をさせてもらうことが出来ました。

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労務情報
総務・人事・福利厚生の実務Q＆A

2009年５月１日　No.1163
ｐ18～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部を要約して、書きます。

2009年3月23日　政府、日本経団連、連合など政労使3者が
「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を取りまとめました。

そのなかで、「日本型ワークシェアリング」という言葉がでてきました。

文によれば、「日本型ワークシェアリング」とは残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用を図る、ことです。

経営者側は、どのような経営環境にあっても、雇用の安定は企業の社会的責任であると認識し、雇用維持に最大の努力を行う。

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【感じること】
〇私は、「日本型ワークシェアリング」がよく理解できない〔調べ不足で理解していない〕
〇経営者側は、雇用の安定の責任について認識、努力はできると思うが、100％雇用を安定させることは難しそう、または無理ではないか、と思う。
〇労働に関する情報誌をこれまで見てきて、ワークシェアリングに関する見解は見つかるが、最新の実例がなかなか見つけられないでいる。 他の手段で調べてみる必要がある。
〇不況対策のために行われるワークシェアリングよりも、働き方や、暮らしの構造改革を目指すために行われる、ワークシェアリング〔多様就業型〕に興味がある。だけど、不況対策の為に行われるワークシェアリングのほうが、情報が多くあると感じる。

まだまだ、調べる必要があります。

情報誌2

あなたが正社員だとします。
同じ仕事内容なのに、待遇が悪い同僚に給料の一部を差し出す。
そんなこと出来ますか？

こんな一文がありました。

AERA　
発行所；朝日新聞出版
編集長：尾木　和晴
発行日：

ｐ18～

「㈱広島電鉄」の取り組みについてです。
〔事業内容：バス、路面電車、の運行〕

「賃金シェアリング」→正社員の給料や退職金を減らす代わりに、契約社員をすべて正社員に引き上げること。

この政策を㈱広島電鉄さんがされています。

この政策が実現されるまで
「契約社員は条件をわかった上で入社しているから、そのような政策を実施しなくていい」

「進学を控えたこどもがいて、今からお金がかかり、その政策で給料がさがって困る」

という意見も上がったそうで、多くの時間を割いて話し合いがされ、実施に至ったそうです。

最近、主婦のパートさんに店長に就任して頂き、主婦の目線を商売に取り入れる、など

聞きます。

契約社員の正社員登用制度を作る企業が増加しているようです。

お給料が減ってしまう、入社当初から正社員の方は、いい気持ちはしないかもしれません。

契約社員の方にとっては、どうでしょうか。

お給料が増えて、うれしいと同時に、正社員になり業務の幅や責任が増えて、身が引き締まる思いを持ったり、

不安を持たれたりストレスが増えたりするかもしれません。

仕事とはなんでしょうか。

情報誌

先日のゼミで調べました。

ｐ12
1、企業を取り巻く環境の変化
近年、労働時間管理が極めて重要視されいる。
→「昨今、企業の不祥事が続く中、労働諸法令を尊守しなければ、企業に大きなリスクとなる」と、理解され始めた。

2、労働時間管理の厳格化はますます進む
労働時間管理の厳格化が社会的な流れに。

ｐ13
4、健康管理上の問題意識
企業は、労働者の生命を危険から保護するよう配慮する義務がある。
→労働配慮義務違反として、企業に責任が及ぶ。

〇人事・労務の専門情報誌
労政時報〔別冊〕

労働時間管理の実務
「適正管理のための法知識と具体策」

2008年5月9日　印刷発行

編集：財団法人労務行政研究所

発行所：株式会社　労務行政

◎企業は労務の提供にあたり、労働者の健康を保護する責任があることを、知りませんでした。

もしも、企業が過酷な労働環境を作ってそれが、浮き彫りになったとき、

企業は悪いうわさがながれたり

消費者のイメージを悪くしたり

誰かに訴えられるなど

しっぺ返しをもらうかも、しれません。